中国におけるビットコイン規制について現地報道まとめ

事の始まり

5月18日

中国人民銀行(中央銀行)の通達
中国国務院の会議報告

現地金融紙の報道

国際金融報は3大取締機関のうちの1つである中国互联网金融协会オンブズマンのコメントを紹介し、「今回の通達は中国国内の住民が頻繁に仮想通貨取引を行っているインフラを断ち切り、仮想通貨のトレードにポジティブな影響を与えるだろう」と報道している。

法律家の見解

ところが、北京市盈科法律事務所の郭志浩弁護士によると、「国務院会議で触れられたビットコイン関連の内容については、完全なる封鎖とはいえない」という。

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